2021-05-12 第204回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
○緑川委員 先ほど神谷委員の議論でもありましたように、水田リノベーション事業、そして今年度予算に計上されている麦・大豆プロジェクト事業、こうしたもので予算を厚くしていく必要がまずございますけれども、技術導入などを支援して安定的な生産を後押しする、そして、主食用米以外の作物を定着させながら産地を応援できるという対策が実際になればいいんですけれども、取組メニューが現場で果たして実践できるものなのかというところをちょっと
○緑川委員 先ほど神谷委員の議論でもありましたように、水田リノベーション事業、そして今年度予算に計上されている麦・大豆プロジェクト事業、こうしたもので予算を厚くしていく必要がまずございますけれども、技術導入などを支援して安定的な生産を後押しする、そして、主食用米以外の作物を定着させながら産地を応援できるという対策が実際になればいいんですけれども、取組メニューが現場で果たして実践できるものなのかというところをちょっと
さっき神谷委員からもありましたけれども、一部現場では、農業会議と中間管理機構が合併をするとかいろいろなことが行われているんです。それぞれ地域の取組は様々尊重してやったらいいと思うんですが、そろそろ農地バンクの一本足打法は無理じゃないですか。そもそも人も少ないし。 だから、推進主体そのものも含めて見直していかないと。
大臣、基本的に吉田局長に聞きますが、フジの話は、今、松尾委員とか神谷委員もやっていましたが、ちょっとやはり、先ほど大臣おっしゃったように、とにかく決めないといけないからなということだから、私も大臣のお立場なら分からないでもないわけでありますが、ただ、結局分かったことは、菅正剛氏は関係ないということですね、分かったことは。この話は最初は菅正剛氏から始まったわけです。
また、今般の関税定率法の改正点の第一の論点は私は農産物、畜産物に関することかなというふうに思っておりますが、これは、この問題に非常に詳しい神谷委員からまた質問させていただきますので、私からは、とん税及び特別とん税について質問をさせていただきます。 私も兵庫県出身なものでございまして、神戸港を抱えております。
先ほどの神谷委員からも質問がありましたが、公立・公的医療機関の再編統合に向けた議論というものについてお伺いをさせていただきます。 このリストが公表されまして、強制権はないですけれども、ただ、名指しをされた病院、自治体というのは本当に困惑をしております。
先ほどは、神谷委員の大変専門性に富んだ質問に聞き入っており、また、御答弁についても大変参考になるものがございました。私の場合は、大変素朴な、基本的なことになるかもしれませんけれども、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
○長谷川委員 この数字というのは、五兆円というのは、今までの経緯を見たとしても、また、先ほどの神谷委員の御指摘を勘案しても、大変高いハードルになっているのかなと思いますが、この数字が出る以上は、ある程度責任を持った根拠を示していただけるように要望させていただきます。 次の質問に移らせていただきますが、この原材料の部分でございます。
○あべ副大臣 神谷委員にお答えいたします。 日中両国は、地域及び世界の平和と繁栄に大きな責任を共有しているところでございます。中国側に対して主張すべきところは主張しつつ、長期的に安定的な関係を築いていくことが重要だというふうに考えているところでございます。 昨年の両国の首脳の相互往来を通じまして、日中関係は正常な軌道に戻りまして、新たな発展を得つつあるところでございます。
○吉川国務大臣 今、神谷委員から御指摘ありました、地域の担い手不足に対しての担い手の育成ですとか支援策というのは大変重要なことだと思っております。 今、もう御承知のとおり、農業者の高齢化、減少化が進む中、我が国の農業を持続的に発展させていくためには、効率的かつ安定的な農業経営を育成、確保するということが大切でありますし、農業生産の相当部分を担う農業構造を構築することも重要であります。
○吉川国務大臣 まさに神谷委員が今御指摘をいただきましたように、ため池に関しましても、昨年あるいは近年、台風等による豪雨ですとか大規模な地震により被災するケースがもう本当に多発をいたしております。北海道も、蝦夷梅雨などという、今お話がありましたけれども、本来梅雨がないところですけれども、割かし太平洋側は雨が多い時期があります。私もそう思っております。
○宮腰国務大臣 私の地元にも、今、神谷委員からお話がありました、「このゆびとーまれ」というのがありまして、大変活発に活動しておいでになります。 先ほどから御指摘のとおり、ヨーロッパの例もお話しいただいたわけでありますけれども、我が国の持続的な成長にとって最大の課題は少子化であると言っても過言ではないと思います。
○宮腰国務大臣 神谷委員の御指摘のとおりであると思います。 やはり、上司が積極的に、この育休の活用あるいは男の産休の活用をしっかり部下に、とれとれと言って勧めないと、なかなかとりにくいというのが実態ではないかと思います。
もう神谷委員御承知のとおりであろうかと思いますが。 今御指摘ありましたように、北海道は、府県と比較をいたしまして、農地の区画が大きく、単位面積当たりの水路や農道の延長が短いことから、北海道の単位面積当たりの共同活動量は府県と比較して小さいものとなっていると承知もいたしております。
○吉川国務大臣 神谷委員から御質問を受けたわけではございませんが、私も、年が明けまして、東京の、近い漁協にもお邪魔をしまして、漁業者の皆さんとの意見交換もさせていただきました。
大体、議論が幾つかの点に集約をされてきているというふうに思うんですが、私は最初に、今、前段、神谷委員が質問をした多面的機能についてお伺いをしたいと思うんです。 先日、参考人の皆さん方からも言われました。それは、この漁業法だけではなくて全体にそうなんですが、農林水産の政策が産業政策にシフトしてきているのではないかというようなことを指摘されてございます。
先ほど神谷委員からもいろいろな御指摘をいただきましたが、浜の父さん、母さんもみんな頑張っている、一方では担い手もしっかりと育っていただかなければならない。
これは、もう神谷委員も御承知のことと存じまするけれども、各産地において、主食用米の需給状況や輸出への関心の高まりを踏まえ、飼料用米や備蓄米から主食用米や新市場開拓用米への転換が判断されたことによるものと考えております。
○吉川国務大臣 今、神谷委員から、具体的にどのような作物がという御指摘はございませんでしたけれども、北海道は、ことしは天候不順等々にもよりまして、まずは米が作況指数が悪かったということもございます。またさらに、野菜に関しましても、一部、長雨等々によりましてできが悪かったということも聞いております。
神谷委員から、農と食の根幹である、そして、商品ということだけではなくて公共の資産であるということをお話しいただきました。大臣からも、官の力、民の力を生かしてというお話もありました。私も、この後、どうやって民の力を使っていくかということについてもお伺いをしたいと思いますけれども、つまりは、種子はとても大切なものだということは共通している認識だと思います。
その実施主体となるカジノ事業者、あるいは、今、神谷委員御指摘の、機器メーカーですとかあるいはその調達の契約先などを含めまして、関係者を含め、暴力団員等を徹底的に排除するなど、高い廉潔性を確保するとともに、こういう人たちには高度な規範と責任を求める必要があるというふうに考えてございます。
無論、それ以外にも、先ほど神谷委員の御質疑の中で御答弁申し上げましたように、カジノの収益を使って、カジノ事業者が、地元の周辺地方公共団体も含めて、そこの行う施策にも協力をしていくということが努力義務として課せられてございますので、そういう形を通じても、地元の地方公共団体、この場合には、認定を受けている都道府県等だけでなく、区域整備計画の中に、その周辺の関係する地方公共団体との協議、合意の結果次第ではございますけれども
今、神谷委員御指摘の、シンガポールの二つのＩＲが開業したことに伴う経済効果でございますけれども、開業前の二〇〇九年と開業後の二〇一四年を比較した現状を説明させていただきます。 まず、外国人旅行者数でございますけれども、二〇〇九年には九百六十八万人でありましたものが、二〇一四年には一千五百十万人にと増加しております。約六〇％の増でございます。
これまで立憲民主党からは、佐々木委員を始め、神谷委員、亀井委員そして石川委員がその懸念についてもさまざまな視点で質問をされてまいりましたけれども、私は、きょうは消費者の視点から、食品流通や安全の確保をテーマにして法案を質疑させていただきたいと思います。
○山野内政府参考人 今、神谷委員から御指摘のありました東南アジアのタイのほかに、韓国あるいはイギリスなどがＴＰＰ11への参加に関心を表明しているというふうに承知しております。タイに関しましては、先般、茂木大臣に対してＴＰＰ11参加への強い意向を示したというふうに承知しております。韓国は、ＴＰＰ11への加入の是非を年内に決定するということも表明しているところでございます。
これは、先ほども神谷委員の質問に対してお答えいただきましたけれども、まさに基本的な認識、現状分析は共有できていると思いますが、その廃止の是非について意見が違うんだと思います。 ですからこそ建設的に質問をさせていただきたいんですけれども、種子法を廃止することによって、やはり作用、副作用があると思います。私たちは、その副作用に関して深刻な懸念を持っているわけです。
法案が成立したときに、自治体は経営管理の取組を主体的に進めていく原動力にならなければならないわけですから、それをサポートできる人材の確保をやはり早期に求めていきたいと思いますけれども、神谷委員からのお話もありましたが、地域林政アドバイザー、この雇用状況が残念ながら余りよろしくなくて、市町村が今、雇用又は委託している数が、昨年の七月末時点で二十五人。